1989-06-14 第114回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○城地委員 ソフトウエア技術者の問題なんですが、今のところ非常に都市偏重型といいますか、都市部に八〇％、いわゆるその他の地域には二〇％というような概況であると伝え聞いているのですが、そのソフトウエア技術者の供給力の現状及び問題点についてお知らせをいただきたいと思います。
○城地委員 ソフトウエア技術者の問題なんですが、今のところ非常に都市偏重型といいますか、都市部に八〇％、いわゆるその他の地域には二〇％というような概況であると伝え聞いているのですが、そのソフトウエア技術者の供給力の現状及び問題点についてお知らせをいただきたいと思います。
○城地委員 本題に入りたいと思います。 我が国の情報産業の関係でいきますと、産業構造審議会の情報産業ビジョンによれば、今後二〇〇〇年に至るまで、生産額、売上高で電子工業は年率一三ないし一五％、電気通信は国内が七ないし一〇％、国際が一九九五年まで一三二％、以降一二％、情報サービスは一七％と、いずれも高い成長を示し、その結果、情報産業全体の生産額は、一九八六年の二十二兆円、名目ＧＮＰ比六・五％から、二
○城地委員 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、非常に言葉が長いので、地域ソフト法案ということで今後言葉を省略して申し上げたいと思います。 具体的な質問に入ります前に、今回梶山通産大臣が誕生したわけですが、通産大臣の所見に対する質問がありません。所見の発表がないままでございますが、ぜひとも、今起こっておりますいわゆる中国のいろいろな問題について、大臣の所見を伺いたいと思う次第でございます
○城地委員 ヨーロッパを訪問されたお考え方、さらには今後の課題についてもお話をいただきまして、ありがとうございました。これからも非常に重要な、いわゆるヨーロッパ、アメリカ、日本という重要な関係にありますので、今後とも一九九二年に向けてのヨーロッパの経済統合、ＥＣの経済統合につきましても十分関心を払うと同時に、やはり日本の進出企業も最近非常に多くなってきております。そういう観点からも十分これらの動向を
○城地委員 考え方の概要は、抱負を述べていただきましたが、外貨獲得型産業の育成というようなこと、そういう言葉だけではなくて具体的にどういうふうに育成していくかというふうな課題がこれからあると思いますし、さらに直接投資、民間資金の活用というようなものについても、どの国はどういうところに力を入れていくかという具体的な内容を争点にしていろいろ論議をしていく必要があろうと思います。 貿易保険の問題については
○城地委員 昨年の十二月に竹下改造内閣が発足をいたしました。そして、その内閣の発足に伴いまして三塚通産大臣が就任されたわけでございます。私ども、この商工委員会で、いろいろ大臣の所信なり考え方なり、さらに今後の日本経済全般に対するお考え方を伺いたかったのですが、今日まで機会がありませんでした。残念でございます。しかし、大臣は、就任早々からヨーロッパへ赴かれ、そして、ついせんだっては、四月の末から五月にかけて
○城地委員 今のお答えで、構造改善の実施状況が、法律によっていろいろ手当てをしようとした、そのこともプラスに作用したのでしょうが、金融の緩和とか石油価格の下落というような言うなれば追い風があって、それで全般的にそういう構造改善が成ったということでございますが、先ほどもちょっと触れられました最近の円高の状況によって、今度六月三十日でこの法律は切れるわけでありますけれども、まだ十三業種あるということでございまして
○城地委員 具体的な関係について、続けて質問いたします。 構造改善の実施状況の中で、今お答えがありましたように設備処理等の状況については九六％昨年で達成し、そしてことしの三月では九八％、さらに事業の集約化・共同化、原材料・エネルギー対策、製品の多様化及び技術開発の状況、そして債務保証、融資及び税制の利用状況等々広範にいろいろな施策がやられてまいったわけでございますが、特に債務保証等々の関係で担保解除資金
○城地委員 私は、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案、いわゆる産構法を廃止する法律案について、いろいろな角度から質問をし、政府の考え方をただしたいと思います。 今回、この産構法を廃止する法律案を提案するに当たって、この提案理由の中に、この法律によって例えば過剰設備の処理については当初の目標がほぼ達成された、また事業提携、原材料・エネルギーコスト云々ということについては大きな成果が得られたというように
○城地委員 これ以上、国際的信用が著しく損なわれたことについて論点を進めようとは思いませんが、さらにこの提案理由の後段の方で「今回の事件の重大性を深く認識し、このような事件の再発防止のため、あらゆる角度から対策を講ずることが必要であります。」と言い切っています。これも後ほど大臣にも言いますが、先ほど大臣は、あらゆる角度から対策を講ずることが必要だ、私もそう思うのです。ただ単なる罰則とか、ただ単なるこれが
○城地委員 今のお答えだけで——東芝機械のやったことをいいと私は言っているわけではありません、二軸と九軸というのをごまかしてやったことは確かに悪いことであります。ただ、それの問題が、しかもその先にまた問題があるわけであって、九軸の機械がソビエトの潜水艦のスクリューの研磨に使われて音が小さくなった、それがアメリカの対外戦略に問題があるということで非常に問題が大きくなっているわけですね。 もともと工作機械
○城地委員 今ちょうど大臣が参議院の採決の方へ行っておられるのでいらっしゃいませんから、大臣には後ほど、重複はいたしますけれども質問をしたいと思いますが、政府委員の方からお答えをいただきたいと思います。 今回この外為法を改正する、その提案理由の中で、私は、何といいますか、これでいいんだろうか、本当にこういうことなんだろうかということで疑問がありますので、最初にそのことについて質問したいと思います。
○城地委員 次に、輸出保険特別会計について質問したいと思います。 この特別会計につきましては、第一点としては支払い準備率の現状でございますが、これは各国とも支払い準備率の基準はないというふうに言われておりますけれども、支払い準備率は高いほどいいに決まっているわけであって、現状を見ますと、この保険そのものを経営として見ますと、支払い準備率が非常に低いので問題じゃないかというふうに考えるのですが、その
○城地委員 次に、前払輸入保険の創設それから仲介貿易保険の創設、この関係についてまとめて質問をいたしたいと思います。 この前払輸入保険の創設の中で、個人輸入を対象にすべきかどうかということでのいろいろな意見があったと聞いています。しかし今回は個人輸入は対象にならなかったということでございますが、なぜ対象にしなかったのかということが一点でございます。 それから仲介貿易の関係では、仲介貿易の見通し、
○城地委員 本日は非常に時間も制約されておりますので、質問も要点に絞って申し上げたいと存じます。したがって答弁の方も簡潔に、かつ要領よくお願いをしたいことを最初に申し上げておきたいと存じます。 今回の輸出保険法の改正の提案理由の中に「我が国の黒字の諸外国への還流にも寄与する」とか、さらに大臣の所信表明の中にも「累積債務問題に悩む発展途上国に対し、我が国からの民間資金の還流を進めるため、」云々というような
○城地委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 特定地域中小企業対策臨時措置法案に対する附帯決議（案） 政府は本法施行に当たり、最近の内外の経済環境の著しい変化に伴う中小企業の深刻な実情にかんがみ、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 特定地域の指定に当たっては、経済活動及び
○城地委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず案文を朗読いたします。 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、本法が行政改革の一環として行われるものであることにかんがみ、行政事務の簡素合理化を一層促進するとともに、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
○城地委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、本法案に反対の討論を行うものであります。 本法案は、民間事業者の能力を活用して、二十一世紀を目指した経済社会基盤形成のための施設の整備を目的として掲げております。しかし、対象施設を見ると、ほとんど産業振興のための施設であり、港湾整備のための施設であります。確かに、中にはリサーチコアのように、地域の産業技術の向上に資すると思われるようなものも見られますが
○城地委員 では次に、この法律は一般的には略称民活法案というふうなことで言われておるわけでありますが、いわゆる民間活力のことを民活というのですが、一方では草の根民活というような言葉もございます。民活という言葉の意義をどういうふうに解釈しておられるのか、考え方を伺いたいと思います。
○城地委員 内容はわかりましたが、今後は法律的には民間事業者というとそういうふうに解釈してよろしいですか。法律用語として解釈してよろしいのでしょうか。
○城地委員 今度のこの法律案の名称ですが、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案ということになっております。そしてこの法律の法案要綱によりましても、「この法律は、最近における経済的環境の変化に対処して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための措置を講ずることにより、」云々ということになっておるわけでございます。 しかし、その
○城地委員 今御答弁がありましたが、確かに今言われたようなことで有効になることは私も否定はいたしません。しかし六十万人の不足を全部、例えばシグマ計画がうまくいったとか、それから汎用プログラムが非常に普及したといっても、私はそれでカバーし切れるものじゃないと思うわけでございます。したがって、時間がありませんので私の独断的な見解を示して、大臣に御答弁をいただきたいと思います。 今大変な時期だ、今ならまだ
○城地委員 今数字の根拠が示されましたが、本来であればその一つ一つについて、例えば過去一三％の伸びであったとか、一七％の伸びの推定の根拠は何かとか、さらには二六％で伸びてきているその数字の根拠をさらに突っ込んでやるべきですが、最初に申し上げましたように時間がありませんので、私は若干乱暴な言い方になりますけれども、私自身の考えていることを申し上げて、これは大臣にも御答弁をいただきたいと思うのです。
○城地委員 外的ないろいろな条件のために、私の質問時間は五十分でありましたが、それを三分の一程度にしなくちゃならないという状況になりました。したがって、私はきょうのこの委員会においては、一として情報産業発展の経緯と情報処理振興事業協会の果たした役割、二としては情報産業の今後の展望とソフトウエア危機、三番は昭和六十五年に二十四兆円と六十万人技術者不足の計算の根拠、四番目として情報処理技術者不足についての
○城地委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 航空機工業振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、我が国航空機工業の振興が我が国産業経済の発展に重要な意義をもつものであることにかんがみ、航空機等の国際共同開発の促進を図るとともに、国産化についても必要な支援措置
○城地小委員長代理 最後の要望の件につきましては、各党で協議をしていきたいと思います。 経済企画庁里田消費者行政第一課長。
○城地委員 結局、社債は増資に比べて資金調達コストが非常に安いということで利用するということでございますが、私は財政金融、会計学の専門ではありませんが、会社運営の基本は何といっても自己資本ではないかと思います。 そういう意味で、特にこの電力事業の関係はどんどん設備を新たに投資して伸びていく、それに追いついて自己資金をどんどんふやすということにいかないという事情は一般的には理解できますけれども、やはり
○城地委員 社債の発行と資本金との関係、さらにはなぜ社債を発行するのかということについて昭和五十一年の国会の審議の中でもいろいろやりとりがあったようでございますが、資本金をふやすよりは社債を発行した方が金利その他の関係で非常にメリットがある、そういうことで社債を発行するんだというような意味のやりとりがあるわけであります。 それらのやりとり、さらにはもう一歩突っ込んで考えますと、社債を多くすることが
○城地委員 今回、この社債特例法が提起をされているわけでありますが、この法律を約十年前の昭和五十一年に制定したわけでございます。その制定後今日までの約十年間の実績推移を各年度別にお知らせいただきたい。 それと、きょうは時間がありませんのではしょって申し上げますが、この社債発行限度の特例の改正は、結局、資本及び準備金の総額または純資産額のいずれか少ない額の四倍ということに現行はなっているわけでございますが
○城地委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、最近における工業所有権制度をめぐる内外の諸情勢の進展にかんがみ、工業所有権行政の一層の国際的展開を図るとともに、最近の出願件数の増大、出願内容の高度化等に伴う審査期間の長期化
○城地委員 状況は大体わかりましたけれども、アメリカが現在世界全体の六割、日本が大体三割、その他で一割、概括的にそういう状況でございますけれども、これは私の独断かもしれませんが、日本電子工業会なんかでの一部の人の意見等を伺いますと、これからの七年後の一九九二年にはこのＩＣ関係は大体五兆円を超えるのではないかというふうに言われておりますし、二十一世紀に入る直前には二十二兆円にもなるという推定すらあるわけでございます
○城地委員 日本の状況についてはわかりましたが、世界全体の、このＩＣ関係ではアメリカが非常に大きなシェアを占めているわけでありますが、アメリカの現況、さらには、アメリカと日本が全体の九割を占めているというふうに言われておりますが、それらの状況について説明をいただきたいと思います。
○城地委員 半導体集積回路の出現はわずか二十五年前の一九五九年の集積回路の発明に端を発しました。そして、その後の目覚ましい技術革新の結果、高集積化が急速に進み、現在ではコンピューター、ＯＡ機器、家庭電器製品、自動車等、産業経済、国民生活のあらゆる面でその利用が図られており、まさしく情報化時代における産業の米としての役割を果たしています。また、半導体集積回路を供給する半導体集積回路産業は、今後とも急速
○城地委員 今ソフトがおくれた理由について説明がありましたが、どうもちょっとぴんとこないのですが、私はむしろ、例えば最後に言われた、ソフトとハードが分離されないで一緒にして売られてきたというような問題もある。アメリカが非常に強大な力を持っていた等々ありますけれども、しかも、それでいてハードはアメリカが追いついてきたというようなことからすると、その過程でどうもソフトを軽視してきたんじゃないか。軽視という
○城地委員 概括的なお話はいただきましたが、後ほどまた問題点は指摘をして大臣の御見解を伺いたいと思いますが、本法案が提出をされたその背景というものをいろいろ考えてみますと、いろいろな理由はありますけれども、今指摘をしたソフトが非常におくれてきたということ、それを何とか解決をしなければならない。ソフトの危機と言われている、その危機を克服をしなければこれから伸びていかないということでございますが、このいろいろな
○城地委員 最初に通産大臣の御所見を伺いたいと思うのですが、今本法案の審議をやっているわけでございますけれども、我が国の情報化の進展、これには非常に目覚ましいものがある。そしてこの情報産業そのものにしても昭和六十五年には約二十四兆円という規模になるというような見通しが立てられているという状況でございます。しかし、私、そうはいいましても情報化の進展の中で非常に心配していることが二つあります。 大きな
○城地委員 昭和五十三年から五十七年までの五年間で、合計百四十一件、十二億以上に上るこの種の不正事件があるわけでございますけれども、それらの内訳で見ますと、そういう事件があった、しかし、損害額の一部を補てんをしているけれども、全額の補てんが済んでいないのは三十五件、八億九千万、不正行為による損害が生じたものの全額の補てんが済んでいるものが百六件、三億二千万ということになっておるわけで、実際に不正事件
○城地委員 じゃ、同じようなことで、今会計検査院の所見は伺いましたが、郵政省当局としてはどのように考えておられるか、お考えを伺いたいと思います。
○城地委員 郵政省の仕事は、郵便事業のほかに郵便貯金事業とか簡易生命保険事業及び郵便年金事業などの事業を遂行する重要な使命を帯びた行政機関であります。そして、国民から郵便貯金として集められたお金は、資金運用部に預けられ、財政投融資の重要な原資となって、国の重要な施策である住宅の建設、道路の整備等に充てられております。また、簡易生命保険、郵便年金の加入者から郵便局に払い込まれた保険料なども、簡保資金として
○城地委員 そういうような非常に大きな金額を経済協力しているということでございますが、今もお答えにありましたように、インドネシアと日本の関係で、特に東南アジア地域ではそういう意味では一番貿易取引が大きい国であります。しかも、日本の国がインドネシアから輸入しているのが非常に大きい、輸出よりも輸入の方が上回っているという国であるわけですが、そういう点で、油やＬＮＧなんかに至っては、日本経済にとって大変大
○城地委員 ただいま概括的な御説明がございましたが、特にこの業務報告全体を通じてみますと、言われましたように、アジア地域を中心にしてやられている。アジア地域が全体として八四・一％ということで、アジアを中心にしていろいろな直接借款や一般案件が行われているわけでございます。しかも、この直接借款問題、さらには一般案件を見まして特に感じますことは、単年度だけで、五十六年度だけで見ますと、直接借款はそうでもないのですけれども
○城地委員 私は、先ほど報告のありました昭和五十六年度の会計決算の関係については、経済企画庁については問題なしということでございました。問題のないことは非常にいいことだと思いますが、私はそうでなくて、経済企画庁の所管であります海外経済協力基金の問題、特にこの昭和五十六年度の業務報告書をもとにして、海外経済協力基金問題全般、さらには個々の問題について御質問をしたいと思います。 この五十六年度の業務報告書
○城地委員 今言われましたいろいろな原因のほかに、建設省の所管ではないかもしれませんが、私としては、土地対策、土地の価格高騰は最近の傾向では一応横ばいになっている、落ちついていると土地価格の統計資料は示しておりますけれども、それにしても、土地の取得が非常に困難であるということが非常に大きな原因ではないかと思いますが、建設省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○城地委員 ここ数年来住宅建設戸数が減っていることは、我が国のいわゆる経済の落ち込み、そういうものに影響されるところも多いわけでありますけれども、それにしても、我が国の住宅需要、それから住宅全般を見てみましても、常時百五十万戸は無理であるにしても、もう少し高い水準になるべきではないかと考えておるわけでございますが、現状はどうも百十万戸前後に推移している。とすれば、これはどういうことが大きな原因であるのか
○城地委員 我が国の住宅建設は、戦後、政府の住宅政策、地方自治体の住宅政策、各企業の持ち家政策、さらに多くの国民の要望、そういうものと相まって非常に高い水準を維持して改善がなされてまいりました。そして、それがさらに日本経済全体の発展に非常に大きく寄与してきたと思うのであります。この住宅建設の状況につきましては、昭和四十七年に年間百八十五万六千戸がピークでありまして、その後百五十万戸に落ち、最近の状況
○城地委員 私は、この臨調の答申と今回の特許特別会計の創設、そしてこの機械類信用保険の移管という全体の問題を考える際に、臨調の答申がこういう形であるからといっても、特別会計の必要性といいますか、そのことは十分理解されるとすれば、現在日本の国が世界の各国と太刀打ちをしていくためには、特許特別会計をつくって特許をもっとスピーディーにいろいろな点で審査をしていく必要もある、そのことは日本の国全体のためだというふうに
○城地委員 今回この改正案を提出された背景については、先ほど同僚議員の質問に対して通産大臣がお答えになったのでありますが、そのような観点と、もう一方ではやはり今回のこの特許特別会計の創設、それとの関連で臨調の答申では「特別会計の新設については、財政の膨張抑制等の見地から極力抑制する。」というような指摘がある。そういう関係でもちろん機械類信用保険業務の一層の効率化の促進を図るということとあわせて、臨調答申
○城地委員 機械類信用保険制度は、今日、中小企業の設備の近代化と経営管理の合理化、機械工業、ソフトウエア業の振興に大きな役割を果たしています。この制度の根幹である機械類信用保険法及び機械類信用保険特別会計法は、昭和三十六年に第三十八回国会で五年間の時限法として制定され、その後、昭和四十一年、第五十一回国会で本法を恒久法とし、次いで昭和四十五年、第六十三回国会では新たにローン保証販売を追加し、さらに昭和四十八年